どうも巷では、あまりいい話を聞きませんね!
鳴り物入り・業界団体への政治的思惑感が否めない今回の「特定技能1号・2号」は今後はどうなっていくのか?
おさらいですが「特定技能1号・2号」とはどんな在留資格かざっくりと明記しておきます。
・特定技能1号:特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
・特定技能2号:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
・特定産業分野:介護,ビルクリーニング,素形材産業,産業機械製造業,電気・電子情報関連産業,(14分野) ※建設,※造船・舶用工業,自動車整備,航空,宿泊,農業,漁業,飲食料品製造業,外食業(特定技能2号は※の2分野のみ受入れ可)
といった具合なのですが、どうも日本国内においては受け入れOKで待ち構えているようなのですが、思うようにいっていない現実がありそうです!
≪受け入れが進まない理由≫
日本国内の人手不足の業種は藁をもつかむ状態なのですが、さまざまな要因で人手不足が解消するまでには至っていないようです。
その要因は色々とあるようなのですが、ちょっと小耳にはさんだ程度ですが明記してみます。
・諸外国の問題(送り出し側国)
・技能試験の開催が少ない
・技能試験の実施が行われていない業種がある
一番期待をしていた〇ト〇ム国の態勢が整っていないことも要因のひとつのようです。どうも国内における利害関係が関係しているようです。たとえ表向きは人道的に見えていても国レベルで考えれば「ビジネス」にあたるので、日本が求めていた送り出しの機関を通さない形は容易には飲めないといった思惑が働いているようです。
また〇ィ〇ピ〇国内では毎月介護業界むけの試験を実施しており、すでに合格者も多数でているにも関わらず〇ィ〇ピ〇国内のガイドラインが定まっておらず、足止めを余儀なくされている現実があるようです。
本末転倒なことですが、飲食業界においては今まで「留学ビザ」で入国し日本国内でアルバイトをしていた外国人留学生が、特定技能への流れたようですが実際には合格者は少なく、結果的に飲食業界での人手不足の解消には至っておりません。(留学ビザでの入国も非常に厳しくなっている現実があります)
簡単に書いてみましたが、期日ありきで動きすぎた感が否めませんね(政治と業界団体)。
国同士のコンセンサスや実務(試験・書類等)の簡素化、まだまだ詰めるところが多分にあるんだと思います。一般論からいえば「人手不足の解消」は日本国内の経済発展のためには一刻でも早く解消すべきですが、安い労働力だけでいいのでしょうか?
先日でた「70歳までの就業機会確保」という首相官邸からのトピックスですが、確かに日本国内においてもまだまだ労働力が眠っていると思うのです、もちろん賃金に関しては色々と超えなければいけない事もあると思いますが。
現在の日本の産業では事業承継の問題が取りざされて久しいですが、はたして一時的な諸外国の労働力を当て込みすぎても、何十年後の日本への目に見えないマイナス要素はどうなってしまうんでしょうか、事業の承継はおろかその業態(業種)が途絶えてしまうことも・・・。
現時点では外国人労働者を頼らざる得ない現状は十分に理解できますし、早くそういった業界業種が回るようになってほしいと思います。同時に真剣に日本の未来像も含めて考えていかなければならいことも事実だと思っています。