毎日コロナの文字を見ない聞かない日はありませんが、本当に収束できるのか不安になりますね。
士業事務所もお客様商売です。対面での対応でなければならない部分もあります、ですので当事務所もコロナ対策を万全にしご対応しています。
兼ねてから欧米諸国より問題視されていました、日本国内での在留資格者や永住権資格者の国内再入国もコロナにより認められておりませんでした。
(7月29日時点での外国人の原則入国拒否は146ヵ国)
ようやく外務省は再入国へ向けた手続きを開始したそうです。
そうですよね、日本国内に生活基盤がある方も多くいますし、留学生・ビジネスマン等挙げたらキリがありません、現在日本国内でのコロナ対策で入国拒否を加えた日より前に出国をした在留資格対象者は9万人だそうです。
この9万人に対してのビジネスマンや留学生の再入国は8月5日から認めるようです。
ただ緩和して簡単に再入国できるわけではなく、在外公館が発給する再入国許可書類と出国の72時間以内に取得した検査証明書の提出を求められるそうです。
また再入国後は14日間の自宅待機も必要との事なので注意が必要です。
またタイ・ベトナムの駐在員や長期滞在者の往来再開を認める手続きも始めたそうです。この措置は出張者や短期ビジネス往来とは違う枠組みですので、入国時のPCR検査と14日間の宿泊施設での待機を条件に外国人の入国を認めるそうです。
確かに、完全な入国拒否はある段階からは日本におけるマイナス要素になってしまいますし、段階的な緩和は致し方ないと思います。
ただ、現状日本国内もコロナの第2波、専門家からすると第3波と言われていますが、ご指摘を受けるかもしれませんが、このまま日本国内の経済活動に支障がでてしまうと、それこそ個人の生活そのものが破綻しかねません。
極端な言いかたをすると、コロナ対策はした上で最大限経済活動をせざるを得ないと思っています。
国内経済成長が止まることは、個人の破綻に繋がっていってしまいます。
不謹慎ですが、簡単にはコロナは収束することはないかもしれません、ですので段階的・徐々に・自衛策・予防策・知識等のキーワードを理解し最大限活用して今後を生活していかなければと思っています。
個人も大事ですが、様々な事業を営んでいる経営者様にとっても現在は最大の試練だと思います。こんな時だからこそ当事務所も最大限、経営者様・個人の方の手助けが出来ればと思っています。
お困りごとがあれば、是非ご相談ください。