在留資格をもつ外国人の再入国を9月1日より全面解禁、入国拒否は159カ国

先月の記事をアップした時点ではそれほどでもありませんでしたが、やはりというかお盆を機にまたコロナ患者が増えてしまいましたね。


本当にいつ収束するのでしょうか？


日本の在留資格を持った外国人の再入国が9月1日から全面的に解禁になりました。


約20万人が出国していて、その在留資格者の帰国が可能になったわけですね。（定住者・ビジネス関係者・留学生等：日本国内在留資格者の総数は263万人と言われています）


ただし再入国には「再入国関連書類提出確認書」が必要で、現在日本が入国拒否対象地域に指定している国や地域での出国前72時間以内に実施された検査証明も必要となります。また日本に入国しても14日間は自宅待機をすることが条件になっています。


再入国が解禁になっても、何やらハードルが高そうですが、まだ日本国内のコロナの影響も予断は許さないので、致し方無いところでしょうか！


日本国内のみならず諸外国でも第2波や第3波？が来て、日本国として入国拒否国となった国が13もあります。


エチオピア、ガンビア、ザンビア、ジンバブエ、チュニジア、トリニダード・トバゴ、ナイジェリア、ブータン、ベリーズ、マラウイ、南スーダン、ルワンダ、レソト


ハワイも近頃2度目のロックダウンに入ったそうです、今現在、日本への入国拒否国は159の国と地域になるそうです。


発行済みのビザ（8月末だった）の一部ではビザの効力・免除を停止措置を延長した（期間は定まっていない）


感染状況が落ち着いてる国・地域に関しては、協議と調整が始まっており、進めている国は以下の通りです。


ニュージーランド、カンボジア、シンガポール、韓国、中国、香港、マカオ、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、台湾。

「レジデンストラック」と「ビジネストラック」の開始

タイ・ベトナムにおいては既に「レジデンストラック」の受付が始まっています。簡単に説明すると日本とその対象国の間で協議し、決められた書類や感染症検査をした証明等を提出しゅれば入国できるというものです。


※レジデンストラック：空港での感染症検査・14日間の自宅待機・公共交通機関の不使用・入国前の検査証・入国後の14日間の位置情報保存（本邦活動計画書：滞在場所・移動先等の記載）を遵守することによって再入国が認められる（双国間での取り決めによる）※長期滞在者/駐在員の派遣交代等


また一部国によっては「ビジネストラック」も始まる。


※空港での感染症検査・14日間の自宅待機・公共交通機関の不使用・入国前の検査証・入国後の14日間の位置情報保存（本邦活動計画書：滞在場所・移動先等の記載）を遵守することによって再入国が認められる（双国間での取り決めによる）※短期滞在者/ビジネス活動が可能


在留資格も併せて、コロナによる影響で様々な水際作戦と経済活動が同時に進行しています。


その都度、決まるルールは注視していかないと在留資格者のみならずビジネス上でも、思わぬ落とし穴に陥ってしまう可能性がありますので、海外渡航を伴うビジネスに従事されている方、そもそも在留資格をお持ちの方は、当面外務省等のパブリックコメントはチェックしていきましょう。