政府は技能実習・特定技能の見直しの為有識者会議設置の設置を行ったそうです。両制度の施行状況を検証しながら見直しを図る予定らしいです。
メディア等でも色々と問題が出てきていますが、転職できない・家族帯同不可・賃金未払い・人権侵害と目に余る行為もでてきています。
また実習生側の問題として送り出し機関の高額な手数料・保証金のせいで多額な借金を背負ってしまい、日本国内での違法・不法就労、失踪の一因にもなり非常に問題となっています。
本来、技能実習制度は国際貢献が目的のはずが、実際には労働力不足を補う手段になっているのが実情のため、労働者としての受け入れ制度である特定技能への一本化への論議にも拍車がかかりそうです。
制度は作ったものの形骸化してしまい、その制度を悪用してしまうことは度々行われてきました。是非、せっかく日本へ技術を学びくる外国人の為もありますが、労働力としてのマンパワーも大事にしたいところです。