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その他及びビザ(在留資格)一覧

先に述べたビザ(在留資格)の他にもまだたくさんの異なったビザ(在留資格)があります。それぞれ簡単ではありますが纏めてありますので、検討をされている企業様・外国人の方はぜひ一度当事務所までお気軽にお問合せください。

外交ビザ

外国政府・機関などを代表して来日する外国人に付与される

公用ビザ

日本国内での外国政府・機関の職員などとして来日する外国人に付与

教授ビザ

日本の大学、またはこれに準ずる機関、高等専門学校において研究、研究の指導、教育をする活動に付与

芸術ビザ

アーティスト等が行う収入を伴う芸術上の活動をするためのに付与。(別名:アーティストビザ)作曲家・作詞家・画家等の芸術家が創作活動を行うためのビザ。絵画・演劇・ダンス等を日本で指導する場合に該当。

宗教ビザ

外国の僧侶・宣教師・牧師・伝道師・神官・司教・司祭・修道士・修道女などが日本で宗教活動をするために付与。

報道ビザ

外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動をするためのに付与。(別名:ジャーナリストビザ)外国の新聞記者・雑誌記者・編集長・編集者・報道カメラマン・テレビやラジオのアナウンサー・音声・クルー等が該当。

法律・会計業務ビザ

法律・会計関係の職業のうち、弁護士・司法書士・土地家屋調査士・外国法事務弁護士・公認会計士・外国公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士としての日本の法律上の資格を有する外国人が行うとされている業務に従事する活動を行うためのに付与。

医療ビザ

日本において治療等を受けることを目的として訪日する外国人患者等(人間ドックの受診者等を含む)及び同伴者に対し発給されるビザ。

研究ビザ

日本の国・都道府県等の公的機関または株式会社等の研究部門等との契約に基づき収入を得て研究を行う業務に従事する活動に付与。

企業内転勤ビザ

日本に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が、外国の事業所から日本にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行う技術又は人文知識・国際業務の在留資格に対応する活動のために付与。海外の日本企業の関連会社または子会社から日本の本店・支店へ転勤や赴任・出向する、外国企業の海外にある本店から日本の支店・事業所等に転勤や赴任・出向する等が該当。

技能ビザ

日本の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動に付与。コックやパイロット・貴金属等の加工技能士などが該当。

興行ビザ

演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動またはその他の芸能活動を行う為に付与。(別名:芸能ビザ・エンターテイメントビザ・タレントビザ)外国人モデルや歌手・俳優・女優・ダンサー・音楽家・格闘家・タレント・プロスポーツ選手等がコンサート・TV出演・舞台出演等日本で仕事を行う際に取得しなければいけない。

永住ビザ

永住ビザは他のビザ(在留資格)と違い滞在期間や活動の制限を受けません、日本に永住できる在留資格(永住権)となります。

日本人配偶者ビザ

日本人と結婚をした外国人の方が中長期的に日本に滞在し結婚生活を送るためのビザ(在留資格)です。正確には「在留資格 日本人の配偶者等」と呼ばれます。

短期滞在ビザ

外国人の方が観光等の活動内容で、短期間日本に滞在することです。(別名:観光ビザ)往復の航空券と旅行の必要経費があれば簡単に発給されます。報酬を得る活動はできません。

留学ビザ

日本国内の大学・高等専門学校・高等学校(中等教育学校の後期課程を含む)または特別支援学校の高等部・中学校(中等教育学校の前期課程を含む)若しくは特別支援学校の中学部・小学校若しくは特別支援学校の小学部・専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動に付与。大学・短期大学・高等学校・専修学校等の学生が該当。

家族滞在ビザ

日本で就労ビザや学生ビザを取得して在留している方の扶養を受ける配偶者または子供が日本で一緒に生活する場合に認められるビザ(在留資格)を言います。(配偶者とその子供に該当しますが、両親は該当しません)

定住者ビザ

法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者のためのビザ(在留資格)です。 他の在留資格と違い、法務省の告示(定住告示)があるものとないものが存在し、どのような場合・条件で取得できるのか、かなりわかりにくい在留資格です。

在留カード

新規の上陸許可、在留資格の変更許可や在留期間の更新許可など在留資格に係る許可の結果として我が国に中長期間在留する者(中長期在留者)に対して交付されます。また上記の事柄から適法に在留する者であることを証明する「証明書」並びに「許可証」としての性格を有しています。

その他

他にもビザ(在留資格)に関連して様々な許可や申請があります。詳しくは書きませせんが以下のようなものもございます。


・再入国許可申請
・資格外活動申請
・在留特別許可
・仮放免
・上陸特別許可
・帰化


ビザの発給や申請等は「出入国在留管理庁」(以前は入国管理局:通称「入管」と呼ばれていました)へのやり取りとなります。中々個人(申請者:外国人等)では難しいものも多々あります、専門家でも「●●ビザ」はしたことが無いという場合もあります。

ですのでビザ(在留資格)や各種申請は、しっかりとノウハウを有している士業事務所を選定しなければなりません。

当事務所ではあらゆるビザ(在留資格)に精通しておりますので、ご安心してお問合せください。

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