在留資格不許可にならないポイント

不許可にならない為の基本

そもそも、なぜ不許可になってしまうのか？入管側を知る必要があります。どういった審査を行っているのか？何を基準に許可を与えるのかです。行政書士という立場から見た場合は次の事が言えます。逆にそこを気を付ければ許可は下りると言う事です。

①在留資格の活動範囲や上陸許可基準の理解

在留資格1号・2号（その他の在留資格・上陸許可基準）は国の政策であり、日本国内への外国人受入を具体化したものであることを踏まえる

②的確な事実認定

• 事実認定は客観的・公正に行うことが適正な行政処分を行う上で何より重要。
• 申請に基づく場合、申請人の申し立てた事実の存否を中心に事実認定を行うことが必要
• 申請人に不利な事実がある場合は可能な限り反証の機会を与えること
• 申請人側に立証責任があることは、十分な調査を尽くさず、あるいは反証の機会を与えない理由とはならない

これは、審査においてまず事実の確認から始まると言う事です。申請人の提出した資料を良く調べ、申請人にとって不利なことと思われる事実があれば、出来る限り申請人にその事項を覆す機会を与えることとなっています。

立証資料（書類）による事実認定

・まず書類の真偽を判断し、次に記載内容の真偽について判断します（書類が本物であるか？次に内容が本当か？の2段階）

実態調査による事実認定

・十分な書類審査を行った後、さらなる事実を確認する必要がある場合は、架電、面接、実態調査をして実態の調査をする

蓄積した情報による事実認定

・現在の法制度は中長期在留する外国人に関する情報を継続的・一元化して把握していますので、それらの情報を含めて的確な事実認定をする

・関連情報は一回の申請に使用された後、その役割は終わらず、蓄積されさらに幅広く活用されることを念頭におく

社会通念・常識による事実認定

・判断に迷った場合は社会通念・常識によって判断をする

③認定事実を法律・規則に当てはめる

・行政処分については法令が明示する要件以外の要件は一切あり得ない

・調査の結果、当該要件に該当しないことが認定できないにも関わらす、その事実等があることをもって不交付等の処分を行うことは許されない

・在留資格変更や在留期間更新等については「在留資格の変更、在留期間の更新のガイドライン」に従い、その他の事情も考慮しつつ裁量に基づく判断をする

・裁量が認められる処分と言っても、その基準は誠実に探求する

④適切な処分

・不利益処分をするに当たっては、申請者に対し法令のいずれの要件に適合しないかを明示しなければならない

・不法滞在、資格外活動等の問題が多数発生していることを理由として、特定の国籍等に属することをもって一律に不利益処分を行う等法令の定める要件に適合しないこと以外の理由により不利益処分を行うことはできない

⑤手続きのあり方

・行政手続法に定める各規定は可能な限り尊重すること

・同法に定める行政指導に関する条項は、外国人等の権利利益に関する大きな権限を有している入管行政の執行にあたり留意すべき内容である

※審査要領は、入管内部のルールですので法的拘束力はありませんが、現場の職員（審査官）にとっては事実上の拘束力はあります。よって現場の職員（審査官）が、どういった内部ルールに基づき審査しているのかを知っておけば、申請者側には大変大きな助けとなります。

上記を踏まえた上で、一番最初に行う事は以下の通りです。

すごく当たり前の話ですが、以下に明記する部分は最低限完璧にクリアしておきましょう。

• ①申請書類の記入（誤字脱字）
• ②添付資料の不備（添付漏れ等）
• ③虚偽がないこと（学歴、仕事内容、実務経験、所属会社のいずれかが提出の資料からみて疑わしい点等）
• ④確固たる理由（在留中の活動状況、行状、在留の必要性・相当性に問題がある等）

昨今の在留資格は、様々な事件や問題によって非常に厳格化しています。今後の在留資格1号・2号についても同じことが言えるでしょう。前項で揚げた申請書類や添付資料に一辺の曇りがあってはいけませんので、慎重に作成すると同時に不備が無い事が肝要と言えます。